預金と保険
銀行の定期預金に預けていても、金利はほとんどつきません。資産を普通預金口座に預けっぱなしでは、物価上昇に耐えられなくなってしまう危険があります。
預金に求めるのはあくまで流動性の確保です。預金は日々の生活費や子供の教育費用や住宅ローンの頭金など、おおむね3年以内に用途が決まっているお金を置いておくところです。これは月々の生活費の半年から1年分くらいは確保しておくべきです。
貯蓄を目的とした保険は保険商品としての魅力が乏しいです。保険に求めるのはいざという時の保障です。
保険商品の中には時代に合わないものもあります。医療保険の保険料は高額になりやすいです。毎月の保険料の総額は多くても手取り月収の5%以内に抑えましょう。
リスク許容度
次に決めるのは、収益性資産のうち何％をリスク性商品に割り振るか。つまり「リスク許容度」の設定です。これは年齢や収入、家族構成といった属性によっても変わりますが、収益性を重視する傾向の強い米国では、「100－年齢＝リスク性商品（％）」というのが一般的な分散比率の目安です。
投資信託
まずは、投資信託がおすすめです。
参考記事 投資信託での資産形成・資産運用
株式投資
将来的には株式投資へステップアップしましょう。株式投資は単に株価が安い時に買って高くなったら売るという短期的な値上がり益の追求だけではありません。株価の上昇によるキャピタルゲインと利益の一部を配当として受け取るインカム原因の2種類があります。
本来の企業価値よりも株価が下がっていた2012年までがバーゲンセール状態。株式市場で収益が出ている人の大半は、不景気にもめげず長期的に投資を続けてきた人たちでしょう。これから株を買うなら、すでに適正価格に戻ってしまった有名企業の株よりも、まだ割安な株や、これからの成長が見込める株を仕込むのが得策です。
一方で、より長期スパンでの運用を考えるなら、企業のPBR（株価純資産倍率）が1以下、かつPER（株価収益率）が20倍以下の割安な銘柄や、ROE（株主資本利益率）が10％以上あるなど将来性のありそうな銘柄を選んで投資するという方法もあります。
どちらを選ぶかは個人の投資ポリシー次第ですが、いずれにしろ自分がよく知らない業界の株に手を出すのはオススメできません。「よくわからない商品には手を出さない」というのは、資産運用全般における鉄則。まずはネット上の株式情報サイトで銘柄をスクリーニングして、自分の条件に適した株は何があるか見てみるといいでしょう。
節税対策
株式や投資信託などの投資性金融商品と、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）と言った、非課税制度を組み合わせましょう。
参考記事 NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）で節税しながら賢く資産形成
また、セルフメディケーション税制はより少額から控除を受けられるようになりました。従来の医療費控除との選択制で併用することはできません。
FX や不動産投資
FX や不動産投資は手を出さない方がいいでしょう。失敗する人が多いからです。リスク管理を含めしっかり勉強しないと想定外の損失が発生していることもあります。本当に良い物件ならプロがとっくに目をつけているはずです。
ふるさと納税
ふるさと納税も活用してみましょう。実質負担2000円で特産品をもらうことができます。もともと確定申告の必要ない給与所得者で一年間の寄付先が五つまでのであれば確定申告が不要となります。 返礼品がもらえて翌年に控除も受けられるという点でお得な制度です。
ただし、寄付金相当額の現金は一旦手元から出て行きます。家庭内の余裕資金で行うようにしましょう。
無料でシミュレーションできるツール
現在では様々なサイトが無料でシミュレーションできるツールを公開しています。モーニングスターの金融電卓（https://www.morningstar.co.jp/tools/simulation/）、アセットマネジメントOneの資産運用簡単シミュレーション（http://www.am-one.co.jp/shisankeisei/simulation.html）です。何も手元の資金を初期投資額として入力することができます。モーニングスターの金融電卓は目標金額を達成するために必要な年間の運用利回りを計算できます。 アセットマネジメントの資産運用簡単シミュレーションを使うと目標運用利回りから積立金額屋初期投資額を計算できます。
また男性と女性との違いも考慮が必要です。平均寿命の長さとライフプランに変更があるからです。