NAVERまとめで稼げるのか？

NAVERまとめの報酬発生の仕組み

ネイバーまとめは、アクセス数に応じて収入がアップするシステムとなります。報酬額が決まる仕組みは、運営が独自に定める「ポイント」に応じて毎日の金額が決まるようになっています。ブログと同じようにただ記事を書けばいいのではなく、あくまで人にとって有益な記事を作ることが大切です。良質のコンテンツを多く作ることで、継続的な閲覧数が確保できます。

まとめ作成は、時間に縛られないので、忙しい人でも、1日2～3時間の作業をコツコツ続けることで、継続的な収入を得ることができます。

また、物販のように商品の在庫を抱えたり仕入れをしたりする必要はありません。記事を作り上げてしまえば、継続的に収入を得ることが可能となります。

しかし、キュレーションで記事を作るならブログを運営して記事を作った方が良いです。NAVERまとめで稼ぐのは難しいです。

「ランサーズ」は儲かるか

「ランサーズ」に登録

先日、クラウドソーシングの雄である「ランサーズ」に登録してみました。

ネット副業の登竜門ですからね。

サイトをみたところ、三種類の働き方があるようです。

プロジェクト、コンペ、タスク。

このうち、前二者については、時間をかけても採用されなければ意味がなく、ハードルが高いと感じたので、「タスク」に取り組みました。

実際にやった上での感想ですが、隙間時間のお小遣い稼ぎならいいですが、なかなか割りの会わない仕事だと感じました。


クラウドソーシングといってもピンからキリまででしょうが、私の実践した「タスク」は、ブログ記事や体験談の作成、Yahoo検索やGoogle検索での調査が中心でした。いわば、インターネット時代の内職と言っても過言ではないでしょう。

時給換算すれば、かなり安くなってしまいます。これに時間をかけるくらいなら、その分寝るか、本業に勤しむか、あるいは勉強したほうがマシだな、と思いました。

勿論、お小遣い稼ぎとか、空いているスキマ時間に気分転換も兼ねてやるのは良いかなと思います。むしろ、それくらいの心持ちで接しないと、あまりに単価が安くて、辛い気持ちになりそうです。

誤解を避けるために付言いたしますと、私自身は、ランサーズを始めとするクラウドソーシング自体はとても良いアイディアだと思っています。インターネットのプラットフォームを通じて、全国の人に発注し、また、住む地域を問わず、仕事ができます。子育て中の主婦や学生だって対応可能です。

だからこそ、このサービスがもっと持続的なものであってほしいと願います。このままでは受注者が自分の時間を切り売りするだけで、どんどん単価も下がって、割に合わないと思います。例えば、単価の最低基準を設けるなどのルール作りがあってもよいのではないでしょうか。

さて、上記のとおり、ランサーズには、他に、「コンペ」と「プロジェクト」があります。こちらについては、手間がかかりそうな上、クライアントの顔が見えず、なかなか精神的にも時間的にも難しそうです。いずれ挑戦してみたいと思いますが。

報酬支払方法

ランサーズでは、クライアント（発注者）及びランサー（受注者）双方の保護のため、エスクローサービスを提供しています。


エスクローサービスとは、仕事の報酬を仕事を行う前に、ランサーズが預かって、仕事が完了した段階で、ランサーズからランサーに報酬が支払われる仕組みです。仕事をしたのにお金が払ってもらえない、お金を払ったのに仕事がされないといったトラブルを防止できるとのこと。

報酬の支払いは15日締め当月末、月末締め翌月15日の月2回の支払いです。

それぞれの締日にて報酬金額の合計が1,000円を超えて、報酬出金管理ページ にて「振込口座」が設定済みで、「自動出金方式」を選択されている場合に、自動的にそれぞれの支払い日にて振込みされます。

※例
10月15日時点で報酬金額があり、上記の条件を満たしていれば、10月末日に振込されます。
ただし、お振込日が土日祝日等、当社休業日の場合は翌営業日での振込となります。

入金に際して、振込手数料がかかります。

楽天銀行は100円、その他銀行だと500円なので、楽天銀行の口座で報酬を受け取るのが得です。というか、500円ってあり得ないです。タスクで稼げるなんてホントわずかですから。

というわけで、楽天銀行の口座開設を申し込みました。

それにしても、なぜ、手数料が楽天とそれ以外とで違うんでしょうね。

報酬支払の出金可能下限額

ちなみに、今度から報酬支払の出金可能下限額を1000円にするそうです。

「報酬支払の出金可能下限額を1000円にします
いつもランサーズをご利用いただきまして誠にありがとうございます。ランサー様に対する報酬支払いの出金可能下限額を2月28日〆、3月16日の報酬支払い分より1000円に変更いたしますので、下記にご連絡いたします。 」

ランサーにとっては朗報ですね。

個人事業主になるべきか

事業所得と雑所得

　所得税を計算する上で、所得は10に分類されます。例えば、サラリーマンが会社からもらっている給与は、「給与所得」といわれます。確定申告する際には、この所得の分類が、税金計算上、とても重要になってきます。

　では、副業は何所得にあたるのでしょうか。

　それは、収入の内容により異なります。 継続性・反復性・営利性・有償性自己の危険と計算における事業遂行性があれば「事業所得」となり、それ以外は、「雑所得」となります。 「事業所得」「雑所得」はこの分類に従い検討をする必要があります。

　サラリーマンの副業は、原則「雑所得」となります。なぜなら収入は不安定であり、副業収入だけでは生活できるだけの十分な利益がでていないためです。

　開業届を提出して事業所得とする目安は、安定的に月収5万以上稼げる場合でしょう。

　税務署で「事業所得」か「雑所得」かの審査は特にありません。自己申告制です。

　ただし、高額所得サラリーマンが、節税のため小規模副業を事業所得で無理やり申告した場合、後で税務署から5年ほど遡り税金を取られる（修正申告が必要）可能性は大きいです。

　そのため、副業を事業にするには、きちんとした事業実態を持つことが大切です。

個人事業主になるべきか

安定して月５万円～１０万円の収益がある方は「個人事業主」を検討しましょう。 20万円以上の所得がある人は確定申告をする必要があります。経費を差し引いて20万円以上の所得がある人の収入の目安が「年収60万円～」程度だと思います。 このため、副業で年収が60万円稼ぐ人であれば個人事業主になり「青色申告」を申請するべきです。



安定月収

• 1万円未満    　　個人事業主になる必要は今はありません。
• 1万円～2万円    年間所得が38万円（主婦）を超える（サラリーマンの場合は20万円）となることが見込めるなら個人事業主の選択は「アリ」です。
• 2万円～5万円    ほぼ安定して収入も増え続ける傾向にあることでしょう。であれば、個人事業主の選択は前向きに検討したら良いと思います。
• 5万円～10万円    個人事業主になり経費を使いましょう。65万円控除を活用しましょう。

個人事業主のメリット

６５万円の控除

青色申告を申請し、正しく記帳していれば、最大６５万円の所得控除を受けることが出来ます。

他の所得（例えば給与所得）と損益を合算できます

事業所得として申告する際、他の所得（例えば給与所得）と損益を合算できます
経費を使いすぎて事業が赤字になったとしたら、サラリーマンの収入（給与所得）と合算できるので、税金が戻ってくることがあります。

赤字損は繰り越すことが出来ます

赤字が出たとしても、その損は最大３年間にわたって繰り越すことが出来ます。

正しく記帳せざるを得なくなる

経理の仕組みが否が応でも身に付く　→　数字に強い経営者になることが出来ます。

屋号を用いてビジネスを展開

銀行口座も、屋号付きのものを開設し、家計用の口座と別管理しましょう。

子育てママの味方

個人事業主はアフィリエイトでも立派な事業です。

よって、個人事業主の届出をしている子育て中のママさんは、昼間自宅でアフィリエイトの仕事をすることを申請すれば、子供を保育園に預けることができます。

経費の範囲が広がる

個人事業主になると、「あて先＝屋号」で切ってもらった領収書は、ほとんど経費になります。

イ ンターネット接続料金、ソフトウェア代金、書籍、情報商材、セミナー出席費、打ち合わせで食事をした代金、取材のための旅費・交通費、アフィリエイトする 商品を自分で試した時の代金、自宅の一部を仕事場にした場合の按分した家賃、etc.　を堂々と経費で落とすことができます。

個人事業主でなくても、経費はある程度認められますが、事業用と家計用に共に利用している類のものは、経費にはできません。

個人事業主のデメリット

確定申告が必要

たとえ年間所得が２０万円を下回ったとしても、確定申告は必ず必要となります。これは面倒です。青色申告する場合は、複式簿記を覚えて青色申告を行う必要があります。

失業保険が出ない

税務署に開業届を出した以上は失業保険の給付ができません。もし、給付を受けたければ、開業停止届か廃業届を出す必要があります。

サラリーマンが事業主になったら？

　会社の給与が絶対的な安全といえない昨今、副業を持つのは賢い方法です。アフィリエイトやクラウドソーシングなど、インターネットを利用した副業なら自宅でもできますし、株やFX、不動産投資などの方法で副収入を得る人も増えています。

　しかし、収入が増えたらその分「税金」を支払わなければならないのです。

事業主の節税効果

自営業者はサラリーマンに比べて様々な節税方法があります。事業がうまくいって、少し儲かった場合、必要経費を増やして税金を抑えることが可能です。家賃、パソコンなどの購入費、通信費、研究費、交際費、光熱費、ガソリン代など、様々な費用が経費となります。

　では、サラリーマンでも事業を始めて、自分で必要経費を増やして、税金を調整をすることができるのでしょうか。

　理屈の上からはできそうです。事業者になれば、給与から控除されている税金も取り戻すことができます。副業はインターネットですぐに始められますが、それを事業として申告すれば良いのです。副業で赤字が出た場合、その赤字を給与で得た所得と差し引きできます。

　しかし、このような方法は、おススメしません。

経営コンサルタントの逮捕

2013年2月、上記の手法を指南していた34歳のコンサルタントの男性が、所得税法違反で逮捕されました。確定申告がスタートする直前の2月15日。

　コンサルティング業務として、顧客のサラリーマン数十人に脱税指南をしていた被疑事実です。

　手口は単純で、サラリーマンに架空の副業で赤字が出たように申告させ、それによって正規の本業の所得を圧縮し、すでに納めた所得税を還付させるというものでした。彼はこの方法を「コンサル」することで、顧客一人から年額7万から8万円の「手数料」を得ていました。

　顧客の業種や得意分野に合わせて、次のように副業の職種を変えていました。

• スポーツインストラクター
• グラフィックデザイナー
• 塾講師など

そして、自宅マンションの家賃や携帯電話代、自家用車の減価償却費などをすべて経費として計上し、副業を赤字にして、本業の給与所得と損益通算するという手口でした。



　そして、次のように説明し顧客を安心させていました。

　・・・副業で出た赤字を本業の給与所得によって相殺すると、払い過ぎた所得税を還付してもらえます。税金の還付申告者は年に1200万人（日本の労働力人口の5分の1）を超えます。税務署が膨大な申告書類から不正を見抜くのは容易ではありません。･･･

　発覚のきっかけは、税務署が、彼の確定申告の「手数料」を誰から得たかを調べるうちに、副業で赤字を出して還付申請している人間ばかりだと分かったそうです。

　このコンサルタントにノウハウを教わり独立して、ノウハウを指南していた男性（２９歳）も約３６００万円の脱税指南容疑で在宅起訴されました。

　書籍には「事業者になれば、給料から天引きされている税金も取り戻せます。」と記載されています。ところが、それを指南したコンサルタントが逮捕されたこの事件。税務署は忙しいからと高をくくっていたら、思わぬところから捜査の手が伸び、今回のように逮捕に至ることを、ゆめゆめ忘れてはならないのです。

　サラリーマンが副業し、その収入や損失を事業所得として申告することは認められています。  しかし、架空の経費や控除を計上したり、事業を全く行っていないといった実態のない事業の損失を申告し、税の還付を受けるのは、違法であり、摘発対象です。

　個人事業主になるには収益が「継続・安定的に発生」する必要があります。そして、そもそも何年も赤字の「事業」は、「事業」として成り立っていません。

  個人の事業所得の赤字と、給与所得との損益通算は、副業しながら事業の拡大を目指す方・将来の独立を目指す方にはとてもありがたいものです。 当初は赤字申告でも、事業を継続することで節税以上の利益を生み出すことも可能ですから、適正な申告を心掛けるようにしてください。

副業の確定申告のやり方

確定申告の必要がある人とは？

会社員（給与所得者）でも、年間20万円以上、副業からの所得がある人は税務署に所得税の確定申告をする必要があります。

よくインターネットでは、 ｢ 所得が20万円以下なら確定申告をしなくてもいい ｣ といった情報が書いてありますが、半分正しく半分間違っています。 給与所得者のアフィリエイトによる所得が20万円以下の場合、 税務署に所得税の確定申告をしなくてもいい(してもいい)のですが、 市区町村に住民税の確定申告をしなければなりません。

税務署に所得税の確定申告を行えば、市区町村町に住民税の確定申告をする必要はありません。税務署から市区町村に税金の情報が渡されるからです。

給与所得者の方で、副業所得が1円でもある場合は、確定申告をしましょう。 もし自分がどこに位置付くかわからない場合は、最寄りの税務署に相談しましょう。

期限は厳守！

期限がギリギリになると税務署も混雑してきます。なるべく早い準備と申告を心がけましょう。万が一遅れた場合でも申告しないよりは申告した方がはるかに良いです。

ネットの副収入は雑所得（雑収入） 

サラリーマンが本業以外で行うネットの副収入は雑所得という区分になります。これがフリーランスつまり個人事業主としてアフィリエイト等、インターネットで事業を行う場合は、やってることは同じでもそこから得られる収入は雑所得ではなくなります。

経費の計上

経費は報酬を得るために要した分だけ計上できます。ただし、なんでも経費にするのはやめましょう。経費に該当するものは、以下のような費用になります（注：全額経費として計上するには、その用途のみに使っている事が条件となります）。

□消耗品費
10万円以下のパソコン、デジタルカメラ、プリンター、インク、パソコンソフトなど。
10万円以上のパソコン等については、減価償却資産として減価償却を行う必要があります。

□新聞図書費
アフィリエイト業務に必要な関連書籍、情報誌、新聞等の購入代金など。

□通信費
インターネット回線・プロバイダー費用、レンタルサーバー代金、独自ドメイン代金など。

□旅費交通費
アフィリエイトの勉強会やイベントに参加するための交通費・宿泊費など。

□雑費
勉強会やセミナー、イベント、ワークショップなどへの参加費、ASPの振込手数料など。

確定申告でネットの副業は、ばれるのか？

ばれません。税務署の署員はあなたが副業禁止の会社で隠れて副業しているかどうかなんて興味がありません。あるのは申告書類の数字が合っているかどうかだけでしょう。職務規定で「職務上知り得た情報」を漏らすことはどの職業でも禁止されているはずです。

ネットの副業が会社にばれる時

所得の額（本業＋副業）は会社や個人の申告によって確定し、税務署から市町村に通知されます。この所得額の通知をもとに市町村の税担当は住民税を計算し、「給与所得等に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書」を5月末までに勤務先に送付します。会社はこの通知書をもとに住民税を給与から天引き（特別徴収）するという仕組みです。

この給与所得に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書の項目を見てみると、副業がばれてしまうのです。

その他の所得計
主たる給与以外の合算所得区分

この2つを勘のいい経理担当者が見ると、副業に気付いてしまうケースがありそうです。

会社にばれたくない人は住民税を自分で納付しよう

副業収入を会社に知られないようにするには、給与以外の雑収入で増えてしまった住民税を会社が天引きとして徴収する「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」に変更しましょう。そうすることで、副業の収入に対する住民税は市町村から個人宛に郵送で届くようになります。

やり方は簡単で、確定申告の際に「普通徴収」にチェックを入れるだけです。

不明点があれば最寄りの税務署に相談しよう

確定申告の手続きで分からない事があったらとにかく最寄りの税務署にしましょう。書類の書き方や、収入や経費の算出法について正式回答を受けられます。ただ、最初にも書きましたが、確定申告期限が近づくと窓口が混雑しますので、なるべく早い時期に相談に行きましょう。