確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
また、電子申告等データを作成すれば、e-Taxにより申告等を行うことができます。
なお、作成した確定申告書等は印刷して税務署へ提出することができます。
作成コーナーで作成したデータを保存したり、保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。
医療費の入力方法
「医療を受けた人・病院ごとに入力する」を選択された場合は、医療費の入力を行う前に、「医療を受けた人・病院」ごとに領収書等を分けておくと、入力しやすくなります。
個人が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度税制改正のあらまし（平成28年4月）
【土地・建物等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
１ 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
２ 土地・建物等の譲渡に関する改正
【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正】
３ 国外転出時課税制度に関する改正
４ 株式等の譲渡等に関するその他の改正
⑴ 「非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）」に係る非課税適用確認書の交付申請書について、平成30年以後の勘定設定期間に係るものについては、基準日における国内の住所の記載及びその住所を証する書類の添付が不要とされました（措法37の14⑥二）。これに伴い、平成30年以後の勘定設定期間が、平成30年１月１日から平成35年12月31日までとされました（措法37の14⑤三ロ）。
⑵ 「特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等」及び「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等」の適用対象となる株式の範囲から、地域再生法に規定する認定地域再生計画に記載されている事業を行う株式会社が発行する株式を除外することとされました。なお、平成28年３月31日までの払込みにより取得した株式については、従前のとおり適用対象となります（旧措法37の13①四）。