住宅ローンの繰り上げ返済

わが家は、新築マンション購入時に、住宅ローンを借りました。

返済方法は、元金均等返済型です。

今年に入ってから、一部繰上返済をしてみました。

返済方法は、期間短縮型。

結果・・・最終返済期日が短縮されました。

また、毎月の総返済額も減りました。未払利息当月残高が減ったからです。

住宅ローン

＜住宅ローンを選ぶとき＞

　人任せにしない。住宅ローンを選ぶときは人任せにしてはいけません。
　

＜住宅ローンの基準金利と優遇金利について＞

　基準金利は定価。
　優遇金利はキャンペーン金利。借り手から●年間に適用されるというものが多い。変動金利の場合はずっと適用されるものが多い。固定金利の場合、また、固定期間選択期間の場合、優遇金利は終わる。

＜住宅ローンの返済額＞

　住宅ローンの返済額を決める上で、今払っている家賃と同じ程度なら大丈夫か。これは確かに分かりやすい。しかし、ここには落とし穴がある。
　そもそも、今の家賃が収入に見合った家賃なのか。もし間違えると借りすぎるということになってしまう。
　また、購入後に始まるのは、住宅ローンの返済だけではない。 固定資産税、光熱費、交通費が増加する可能性がある。
　予算を少なく見積もってしまうこともあり得る。
　家賃に関係なく、支払える返済額を検討しよう。

住宅ローン 夫婦共有か単独か

　先日、中古マンションのオープンハウスを見てきました。賃貸と違って、分譲はさすがにスペックが違いますね。収納もたっぷりで、心が揺れました。我が家は賃貸マンション住まいですが、そろそろ分譲マンション購入も視野に入れています。

　さて、今回は、住宅ローンについて書いてみたいと思います。

　住宅購入では、夫婦でお金を借りた方がお得なのでしょうか。

　返済を１人でするより２人でする方が、収入変動のリスクが下がるように思います。とはいえ、実際のところ、夫婦仲に問題がなければ、法的にお互いローンを組む必要はないでしょう。なぜなら、共同で返済するつもりがあるのであれば、夫婦なら当然協力して返済するでしょう。あえて債務者を２人にする必要はありません。

　そもそも、「債務者になるか否か」は、「法的な」返済義務の有無にかかるものにすぎません。債務者になれば法的に返済義務が発生し、債務者でなければ返済負担からは法的に免れられます。

　双方が法的な返済義務を負担することのリスクは、夫婦関係解消＝離婚のときに顕在化します。例えば、夫婦ともに債務者で、離婚して住宅が元妻のものになったとします。この場合、ローンはすべて元夫が負担することにしたとしても、金融機関は債務者の名義変更を許さないのが通常ですので、元妻は債務者であり続けることとなります。

　２人の収入があってようやく返済が可能な場合は、さらに深刻な問題となりえます。元夫または元妻のどちらかは住まなくなるのに、返済負担が続くからです。その負担が重くて、場合によっては自己破産を検討せざるを得ないこともあるでしょう。

　したがって、１人だけでも住宅ローンを借りられるのに、夫婦ともに住宅ローンという重荷を背負う選択をするのは、リスク管理の観点からいえば避けた方がよいと考えられます。