金券ショップ

家計節約の一助に金券店を活用してみてはいかがだろうか。多様なチケットを取り扱っており、夏休みの旅行には航空会社の株主優待券を使うと通常より格安で搭乗できる。使わないチケットが手元にあれば、それを売って換金すると臨時収入にもなる。

注意点

• 新幹線回数券の有効期間は3カ月で、繁忙期には使えない。窓口で指定席の予約も必要だ。
• 航空会社の株主優待券や株主割引券はピーク期でも使えるが、販売座席数に制限がある。
• 商品券は多くの場合、お釣りは出ないので端数の支払いのために現金も用意したほうがいい。

長期投資の心得

リーマン・ショック以降、日銀をはじめとする先進国の中央銀行は「金融市場の安定」を名分にして、史上空前の資金供給を行ってきた。その結果、各国中銀のバランスシートは平常時の4～5倍に膨れ上がっている。辛うじて3%前後の成長を維持している。それが今の世界景気の実態。中身のない好景気である。

株価暴落時には、優良企業や、本業で社会課題を解決している企業、地域社会の活性化に欠かせない企業などもまとめて叩き売られる。そうすると、買収されるリスクが高まる。社会を支えてきた企業が、収益しか考えない投資家に主導権を奪われ、経営をねじ曲げられてしまうということは往々にしてある。

暴落時の行動は本物の長期投資かどうかの試金石になる。調整局面では、投資家としては、調整理由を分析して、冷静に対処するしかすべはない。どんな暴落相場が訪れようと人々の生活は続くし、それを支える企業の経済活動は止まらない。

相続税対策 生前贈与

贈与税

父母や祖父母みたいに扶養義務のある人が子や孫に生活費や教育費を払うなら、そもそも税金はかからない。そうでなくても、1人につき毎年110万円までの贈与なら非課税。つまり毎年110万円ずつあげれば、税金を払わずに財産を引き継げる。

しかし、1人に渡せる金額は10年かけても1100万円程度なので、資産が数億円あるような人にとって十分な相続税対策とはいえない。相続する財産が1億～2億円以下なら40％、2億～3億円以下なら45％と相続税率は高まっていく。

一方、贈与には特例があって、父母や祖父母から20歳以上の子や孫が贈与を受ける場合、税率は400万円以下が15％、600万円以下では20％。例えば毎年300万円をもらって贈与税を払っても、相続財産を減らす方が、結果的に税額が安くなることもある。

証拠を残す

贈与税がかからなくても、現金で渡さずに口座に振り込んだり、双方が署名した契約書を書いたりして贈与の証拠を残すことも大事だ。そうしないと後の税務調査で贈与した資産を相続財産と判断されてしまうこともある。

相続が発生する3年前までの贈与は相続財産に足し戻される。ただ、この3年ルールは贈与を受けた人が孫の場合は適用されない。

教育、住宅購入、結婚・子育て資金の非課税制度

父母や祖父母が直系の子どもや孫に教育資金を一括贈与する場合は1500万円の非課税枠もある。信託銀行などの専用口座に預けて、贈与を受けた人が教育資金として引き出せる仕組みだ。2021年3月末までに行われる贈与が対象で、その後も原則30歳まで非課税で使える。ただ、使い切れなかった分には贈与税がかかる。もし贈与した人が3年以内に亡くなると、23歳未満か在学・職業訓練中などの条件を満たさない限り、残額が相続税の対象に足し戻される。

住宅を買うときにも直系の20歳以上の子や孫に、新築・中古住宅の取得資金として贈与するときに使える非課税枠がある。消費税率10％適用後は、20年3月までに取得契約すれば、省エネ・耐震・バリアフリーの住宅は最大3000万円までの贈与が非課税。消費増税対策の面もあるから、20年4月以降は金額が段階的に減っていく。

結婚・子育て資金でも1000万円の非課税枠がある。

理想の支出割合は幻想？ 自分らしい家計管理で豊かな生活を実現しよう！

理想の支出割合は幻想？ 自分らしい家計管理で豊かな生活を実現しよう！

家計改善を目指すとき、「理想の支出割合」というフレーズに目が行くことでしょう。書籍や雑誌で専門家が紹介する数字は、一見すると分かりやすく、目標設定に役立ちます。しかし、その数字を鵜呑みにするのは危険です。

なぜなら、理想の支出割合はあくまで一般的な目安であり、個々の家庭状況によって大きく異なるからです。家族構成、ライフスタイル、価値観、収入、将来設計など、様々な要素が家計に影響を与えるため、画一的な数字で全てを測ることは不可能です。

大切なのは、自分たちの個性に合った家計管理を見つけることです。

1. 支出状況を把握する

まず、現状の把握が不可欠です。家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を詳細に記録しましょう。クレジットカードや公共料金の明細も確認し、漏れがないようにします。

2. 本当にお金を使いたい部分を見極める

記録に基づき、各項目を分析します。本当に大切なものにお金をかけているのか、無駄な出費はないのか、冷静に判断しましょう。趣味や旅行など、自分にとって譲れない支出項目を明確にします。

3. それぞれの家庭に合ったバランスを取る

大切なものにお金をかけるためには、他の項目を見直す必要があります。固定費の見直し、節約できるところを探しましょう。無理な節約はストレスを生むので、**「減らす」よりも「最適化する」**という視点が重要です。

4. 定期的に見直し、柔軟に調整する

家計状況は変化します。定期的に家計簿を見直し、必要に応じて支出割合を調整しましょう。ライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に対応することが大切です。

5. 家計管理を楽しむ

家計管理は義務ではなく、豊かな生活を送るためのツールです。自分たちのペースで、楽しみながら取り組むことが継続の秘訣です。

理想の支出割合は幻想に過ぎません。 大切なのは、自分らしい家計管理で、**「自分たちが本当に豊かなと思える生活」**を実現することです。

公的年金以外に老後資金2000万円をためるには

金融庁の審議会が「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」との報告書を公表し、たいへん話題になっているようです。

きっかけとなった金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書は、公的年金を補うため、早い時期から自助努力での資産形成を促すことが本来の趣旨でした。

今回の話で、「国の責任放棄だ」「年金がもらえないのか」といった批判がありますが、それらはおおむね間違いです。なぜなら、公的年金はまず破綻しないからです。今回の報告書もそうした指摘をしたものではありません。給付水準は引き下げられますが、それによりむしろ破綻リスクは回避されます。また平均寿命の延びを勘案すれば「毎月もらう分が減っても、長く受け取る」ことになるので、そうそう不利益な話ばかりではありません。

実際、世の中にはもっと少ない資金で生活している人もたくさんいます。でも、それだけでは旅行に行ったり、趣味にお金を使ったりという楽しいことはなかなかできません。私たちは老後に食事をする余裕もなくなるから2000万円をためるのではありません。むしろ、映画を見たり、美術展に出かけたり、時々旅行に出かけたり、孫にプレゼントをするような「生きがい」や「ゆとり」のために2000万円を使うのです。

2000万円が妥当かどうかは別にして「働いて稼ぐなり、若いときから蓄えを持つべく国民自身の努力も重要だ」ということを述べているように思えます。

被服費は節約

シンガポールの準富裕層（金融資産3000万円以上）の女性たちは、皆まじめで、流行のファッションを身にまとうような派手なタイプは少ないです。お金を貯めている人は「いつも同じ服を着ている」印象です。今はマーケットが不安定なので株式投資などはせずに、国の老後制度や預貯金、養老保険を中心に老後設計をしているそうです。

日本の20代～30代の女性の場合、被服費や美容費に月数万円以上かけている人が普通です。まれに、両方で月2000円といった人もいますが、40代になると数万円で収まらない人も出てきます。

公共の交通機関で移動する

女性たちは、ワインを飲んだりしてもタクシーは使わず、バスを乗り継いで帰ります。シンガポールではタクシー代が非常に安く、加えて国土も狭いです。10分程度の距離ならタクシーで数百円で自宅に帰ることができるのに、30分以上かけて公共の交通機関と徒歩で帰ります。

つみたてNISA（少額投資非課税制度）、確定拠出年金（DC）の活用

報告書が一例として示した不足額2000万円を資産運用で作るには、様々な税優遇制度の特徴を理解し、併用することが重要です。

老後資金作りのためには、確定拠出年金（DC）を活用し、さらに少額投資非課税制度（NISA）を併用するのが重要です。NISAとイデコは併用可能です。

企業年金のない会社員であれば、イデコで年間27万6000円、つみたてNISAで40万円と合計年67万6000円を投資できます。これを20年間積み立てれば、累計投資額は1352万円。年率3%で運用できたら、運用成果と税負担減の効果を合わせると金額は約2000万円になります。

個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）

確定拠出年金（DC）は運用成績しだいで将来の受取額が変わるものです。個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）と企業型があり、ともに運用時に非課税で増やせます。

イデコはさらに掛け金が全額、所得税・住民税の対象から外れ、税金が減る利点があります。会社員の場合、最高年27万6000円（他に企業年金がない場合）を掛けられ、税率2割の人なら節税額は年5万5200円になります。

現状、企業型DCの導入企業に勤める人は、規約で認める少数の場合などを除きイデコは利用できません。が、厚生労働省は併用を可能にする検討に入ったそうです。来年の通常国会に改正法案が出される可能性があります。

企業型は掛け金も口座管理費も会社が原則負担してくれるのでイデコより不利なわけではありません。しかし、掛け金が少なかったり高コストの投資信託しか選べなかったりすることもあります。

イデコの活用術

1. 掛け金はなるべく多く拠出。必ず上限まで使わなければならないわけではないが、掛け金の枠をできるだけ多く使う方が節税効果を高められる。
2. 口座管理料が低い金融機関を選びたい。
3. 投信選びに特段の自信がない場合は低コストのインデックス投信を選ぶのが無難だ。
4. 運用時に非課税で増やせるという利点を生かすためにも、せっかくなら長期で増える株式投信を選びたい。
5. イデコは原則60歳になるまで引き出せない。教育資金や住宅資金など途中で使うお金はNISAや普通の預金口座の預貯金で対応すべきだ。

NISA

NISAには、年間上限額120万円・非課税期間5年の一般NISAと、同40万円・同20年のつみたてNISAがあります。同じ年には併用できずどちらかを選びます。

なお、「つみたてNISA」は2037年までの時限的措置で、非課税保有期間も20年ですから、現制度のままだと、これを用いた30年間の積み立て投資は不可能です。

資産運用はいくらから？

手元の余裕資金をどのように投資すればよいでしょうか？

一括で投資するか、それとも、分けて投資するか？

正解はありません。どちらが得になるかは、相場次第だからです。相場の動きは読めません。どちらがより得かという基準で一括投資か分割投資かを決めることは無理です。

一括投資は、資産運用の経験者向けです。リスクをとってリターンを狙います。最初から大きく資産が目減りしても動じずに資産運用を続けられる人に向いています。

資産運用未経験者は、分割投資が向いています。最初はリスクを抑えて始め、だんだん慣れましょう。一時的にでも資産が大きく目減りすると耐えられない人は、分割投資のほうが向いています。

一番ダメなパターンは、リターンが上がったり下がったりするのに耐えられず、途中で資産運用をやめてしまうことです。

ウェルスナビ（Wealthnavi）と テオ（THEO）の実績比較

私は資産運用の一環で、ロボアドバイザーのウェルスナビ（Wealthnavi）と テオ（THEO）の両方を使っています。いずれも、毎月一定額を積立しています。

結論だけ先に書くと、現時点では、私の場合は、 テオ（THEO）のほうが運用実績が良いです。

インターネット検索をすると、ウェルスナビを推す声の方が大きいですがね。

ウェルスナビ（Wealthnavi）も テオ（THEO）も、資産運用をお任せできる点は同じですが、運用実績はもちろん、最低投資金額や投資対象商品などのサービス内容にも違いがあります。

ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた金融アルゴリズムを使い、資産運用をすべて自動で行うサービスです。資産運用の王道とされている「長期・積立・分散」をコンセプトとしています。

WealthNaviでは、資産運用を始める際、自分がどれだけリスクを取れるかの度合いである「リスク許容度」を設定します。このリスク許容度をもとに、一人ひとりにとって最適な運用プランを提案しています。リスク許容度は運用中に変更することもできます。リスク許容度は、年齢や収入、金融資産の額、運用期間などから判断します。こうした要素が変化したのであればリスク許容度の設定を変えることを検討し、そうでなければ変えないのが原則です（リスク許容度はいつ変えればいい？）。

高齢世帯の金融資産、平均2003万円 奈良・石川が上位

「高齢世帯の金融資産、平均2003万円　奈良・石川が上位」（日経新聞2019/7/14）によると、

「世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ」そうです。

今回の調査の「金融資産には銀行の預金（ゆうちょ銀行を含む）、株式・投資信託などが含まれ」ます。

「最も高いのは東京都の2689万円だった。年収が比較的高い会社員らが退職金を含めて資産形成しているとみられる。愛知県や神奈川県も同様だ。ただ、奈良県や石川県など、大都市以外の自治体も上位に並んだ。」

意外ですね。

【ふるさと納税】2019年の寄付状況／泉佐野市が寄付先のメインに

昨年度、ふるさと納税による寄付を行ったのは、全国でおよそ296万人。その額は、約3481億円にのぼり、前年度の1.3倍以上と絶好調ぶりが明らかになりました。中でも、泉佐野市では2018年度のふるさと納税の寄付額が、360億円に達するとの見通しです。これは、昨年度に全国トップとなった際の135億円のおよそ2.7倍にあたります。

大阪府泉佐野市

泉佐野市では、ふるさと納税の返礼品に加え、今年2月から“プレゼント”として最大で寄付額の20パーセントのAmazonギフト券をつける、“100億円還元”キャンペーンを行っています。

この閉店キャンペーンに当方ももれなく乗っかることに。今年は、泉佐野市をメインに寄付しています。

例えば・・・

A337 【ふるさと納税】産地直送　蔵出しみかん　たっぷり約5キロ

寄付額：5,000円


A361 【ふるさと納税】もっちもち海鮮チヂミ約2kg

寄付額：5,000円

福岡県 飯塚市

【A-365】超特盛 粗挽き鉄板焼きハンバーグ食べくらべ３種(各6個)

超特盛 粗挽き鉄板焼きハンバーグ食べくらべ３種(各6個)

　　

純金融資産が8000万円を超えました

私の純金融資産（総金融資産からローンを控除した金額）が8000万円を突破しました。

生活の実感としては、都内は生活費もかかりますし、今後は子どもの教育費もかかることから、まだまだ余裕を感じることはありません。

早期リタイヤを目指して引き続き精進したいと思います。

8000万円の内訳ですが、少し投資が多めになってきました。3分の１強を預金、残りを投資に回しています。

長期資産運用をめざし、淡々と続けたいと思います。

【教育費】わが家が子どもの教育に投資する理由

教育費だけは無駄だと思われても減らせないと考えています。

遺産を相続する際には相続税が必ずかかってしまいます。しかし、頭脳に税金をかけることはできません。つまり、教育を通して稼ぐ力を身につけさせることができれば、教育は最高の資産転移になるのです。

また、子どもの教育に投資をすると、小さい頃から基準が高いコミュニティに身を置くことができます。つまり、そこに集まっている仲間たちの質や姿勢が高ければ高いほど、それに合わせて子どもの可能性を広げていくことができます。

投資によって子供がより多くを学び、教養や幅広い人間関係を身につければ、子どもが将来資産を増やす可能性も高まります。

わが家では、子どもの教育費を惜しみません。一番時間と費用をかけているのが、英語教育です。日本の英語教育には全く期待をしていないので、プリスクールに入れています。

自分自身が英語のおかげで収入アップできていると感じているからです。


　　

2023年までに富裕層になりたい

富裕層になりたい

以前、2020年までに準富裕層を目指したいという記事を書きましたが、その後、2018年の間に達成できました（純金融資産が7000万円を超えました／準富裕層の仲間入り）。そこで、今度は、富裕層を目指したいと思います。

なお、ここでいう「富裕層」は、野村総合研究所による定義に基づく富裕層を指します。

野村総合研究所では、約4900万世帯の世帯を5つの層に位置づけています。それは純金融資産額を基準として位置づけられています。まず、純金融資産が5億円を超える層を超富裕層、1億円以上5億円未満の層を富裕層、5000万円から1億円未満の層を準富裕層、3000万円から5000万円未満をアッパーマス層、3000万円未満をマス層と位置づけています。

わが家は夫婦で財布を別々にしているので、私個人の純金融資産7900万円から配偶者の住宅ローン2,000万円を控除した、およそ5900万円が、世帯全体としての純金融資産となります。

したがって、私は現在、「準富裕層」に属していることになります。「富裕層」になるためには、あと4100万円ほど純金融資産を積み上げなければなりません。

いつをターゲットにすべきか？

超ざっくりな計算ですが、ここ数年は、年間で1000万円ずつ資産が増えています。そこで、今後4年間で4000万円積み上げるとし、4年後の2023年を富裕層になる時期のターゲットにしたいと思います。


　　

確定拠出型年金の運用状況

確定拠出型年金の運用状況ですが、リート以外はマイナス。

リートの配分を少し上げました。



　　

純金融資産が7900万円を超えました

私の純金融資産（総金融資産からローンを控除した金額）が7900万円を突破しました。
8000万円までもう少しです。

生活の実感としては、都内は生活費もかかりますし、まだまだ余裕を感じることはありません。

早期リタイヤを目指して引き続き精進したいと思います。

7900万円の内訳ですが、半分弱を預金、残りを投資に回しています。

昨年の年末に株価が下がってしまい、そのせいで、資産が目減りしてしまいました。

海外株式で運用している部分の目減りが著しいです。

と言っても、私の投資の目的は、長期資産運用。めげずに淡々と続けたいと思います。


　　

ふるさと納税 福岡県 飯塚市 超特盛粗挽き鉄板焼ハンバーグ デミソース

ふるさと納税で最近のヒットは、福岡県飯塚市の「超特盛粗挽き鉄板焼ハンバーグ デミソース」です。

”粗挽きのお肉を使用し、そこに牛スープで煮込んだ特性デミソースを合わせ、食べ応えのあるハンバーグに仕上げました。欲しい分だけ食べられる個食パックです。”

最初は、友人のFacebookの投稿をみて興味をもち、寄付しました。

量もたっぷり。冷凍で日持ちもするので良いです。デミグラスソースがたっぷりです。味は濃い目ですが、お肉も柔らかく、おいしいのでわが家では数回リピートしています。

レトルトハンバーグに、正直全く期待していなかったのですが、予想以上においしかったです。疲れたときの夕ご飯のおかずにピッタリです。

高配当株の購入

デイトレードは自分には無理だと感じています。日中も株価の値動きが気になって仕方ないので、生活を破壊しそうです。

そこで、キャピタルゲインよりもインカムゲインを重視することにしました。

今後はもっと高配当株の購入へシフトしていきます。

早速、以下の株式を購入しました。

• NTTドコモ
• KDDI
• 丸紅
• シチズン
• 三菱Uリース

　　

医療保険の見直しで解約返戻金ゲット ニッセイから楽天生命へ

医療保険の見直しをしました。

資産も積みあがってきたので、不測の医療費については貯金で賄うことにしました。

以前の保険は、大手生命保険会社である、日本生命（ニッセイ）のもの。これを解約して、楽天生命の医療保険に加入しました。月の保険料は3300円程度。

この見直しで、月々の保険料を7,000円ほど節約することができます。

また、解約返戻金として、68万円程度が戻ってきました。

これまでの支払い済み保険料と比べると完全に損していますが、保険期間中の保障を買っていたわけですから、仕方ないですね。

これまでの配当金総額のまとめ

株式投資では、複利の力を生かし、長期間かけて運用すれば、大きな資産を築くことができると信じています。

最近は、配当金や株主優待を重視した投資をしています。配当金生活を実現して、早期リタイアを目指しています。

株式投資を始めてからこれまでの配当金額をまとめました。

株式等の配当額（税引前）

年度	金額
平成26年分	29,512
平成27年分	47,873
平成28年分	75,186
平成29年分	104,822
平成30年分	243,656
合計	501,049

合計 501,049円です。

配当金額も、地道ながらも増加してきました。憧れの配当金生活には、まだまだ道のりは長いです。

カブドットコム証券株の売却

KDDIによる公開買付報道が話題のカブドットコム証券株ですが、売却しました。

月曜日もストップ高になるかわからず、寄り付いてしまったこともあり、530円〜542円の幅で全部売ってしまいました。

気になって仕方ないのですよね〜。利益確定したい気持ちを抑えきれず、売却しました。

70万円ほど利益が出ました。

と言っても他の株式で含み損で80万円ほど抱えているので、全体の収益としてはとんとんですね。

カブドットコム証券の公開買い付け

今朝の日経新聞で、KDDIがカブドットコム証券に出資するという報道がされていました。





日本経済新聞は、ＫＤＤＩがカブドットコム証券に対して「出資する方向で調整に入った」と報道。出資額は最大１０００億円規模に達する可能性がある、と伝えています。この報道を受け、東京証券取引所は午前８時２０分から売買停止の措置をとりましたが、午後０時２１分に売買を再開。後場の市場で同社株は買い殺到状態となりました。 　 　


カブドットコム証券にlは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが５２％の株式を保有する筆頭株主となっています。三菱ＵＦＪ銀行も６％強の株式を保有しています。


報道によれば、同グループは引き続き、株式を保有する見通し。


ＫＤＤＩはＴＯＢを通じて同社株を取得するとみられており、「買い付けが成立すれば、カブドットコム証券は上場廃止になる公算が大きい。」と報じられています。


1000億円ほど出資すると言うことで色めき立っています。

実はカブドットコム証券の株式を3000株ほど持っているので、公開買い付け価格の値次第では、利益が出るのではないかと期待しています。

カブドットコム証券は、株主優待として手数料の割引を行っています。私はこの手数料割引を受けたい一心で当社の株式を取得しました。

取得したのは数年前になりますが、含み益がある状態です。しかし、取得した目的が株主優待にあったので、売るつもりはありませんでした。

とは言えもし公開買い付けがあるのであれば話は別です。株主優待よりも売却益の方が大きいのであれば参加したいと思います。

公開買い付けの価格はどれぐらいなるのでしょうね。巷では500円とも言われていますが、直近の株価を考えると公開買い付けのプレミアムを考えたとしても、そんなに高額にはならないんじゃないかなぁと言う気がしています。

今日の株価を見るとストップ高で売買停止になっています。

最近の株価下落で、私自身のポートフォリオ全体を見ると含み損が1,000,000円ほど出ている状態でした。したがって今回のカブドットコム証券の株高をもってしても、含み損を相殺することはできません。

とは言え、少しでも売却益が出れば気持ちが晴れると思います。