確定申告の必要がある人とは？
会社員（給与所得者）でも、年間20万円以上、副業からの所得がある人は税務署に所得税の確定申告をする必要があります。
よくインターネットでは、 ｢ 所得が20万円以下なら確定申告をしなくてもいい ｣ といった情報が書いてありますが、半分正しく半分間違っています。 給与所得者のアフィリエイトによる所得が20万円以下の場合、 税務署に所得税の確定申告をしなくてもいい(してもいい)のですが、 市区町村に住民税の確定申告をしなければなりません。
税務署に所得税の確定申告を行えば、市区町村町に住民税の確定申告をする必要はありません。税務署から市区町村に税金の情報が渡されるからです。
給与所得者の方で、副業所得が1円でもある場合は、確定申告をしましょう。 もし自分がどこに位置付くかわからない場合は、最寄りの税務署に相談しましょう。
期限は厳守！
期限がギリギリになると税務署も混雑してきます。なるべく早い準備と申告を心がけましょう。万が一遅れた場合でも申告しないよりは申告した方がはるかに良いです。
ネットの副収入は雑所得（雑収入）
サラリーマンが本業以外で行うネットの副収入は雑所得という区分になります。これがフリーランスつまり個人事業主としてアフィリエイト等、インターネットで事業を行う場合は、やってることは同じでもそこから得られる収入は雑所得ではなくなります。
経費の計上
経費は報酬を得るために要した分だけ計上できます。ただし、なんでも経費にするのはやめましょう。経費に該当するものは、以下のような費用になります（注：全額経費として計上するには、その用途のみに使っている事が条件となります）。
□消耗品費
10万円以下のパソコン、デジタルカメラ、プリンター、インク、パソコンソフトなど。
10万円以上のパソコン等については、減価償却資産として減価償却を行う必要があります。
□新聞図書費
アフィリエイト業務に必要な関連書籍、情報誌、新聞等の購入代金など。
□通信費
インターネット回線・プロバイダー費用、レンタルサーバー代金、独自ドメイン代金など。
□旅費交通費
アフィリエイトの勉強会やイベントに参加するための交通費・宿泊費など。
□雑費
勉強会やセミナー、イベント、ワークショップなどへの参加費、ASPの振込手数料など。
確定申告でネットの副業は、ばれるのか？
ばれません。税務署の署員はあなたが副業禁止の会社で隠れて副業しているかどうかなんて興味がありません。あるのは申告書類の数字が合っているかどうかだけでしょう。職務規定で「職務上知り得た情報」を漏らすことはどの職業でも禁止されているはずです。
ネットの副業が会社にばれる時
所得の額（本業＋副業）は会社や個人の申告によって確定し、税務署から市町村に通知されます。この所得額の通知をもとに市町村の税担当は住民税を計算し、「給与所得等に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書」を5月末までに勤務先に送付します。会社はこの通知書をもとに住民税を給与から天引き（特別徴収）するという仕組みです。
この給与所得に関わる市民税・県民税特別徴収額通知書の項目を見てみると、副業がばれてしまうのです。
その他の所得計
主たる給与以外の合算所得区分
この2つを勘のいい経理担当者が見ると、副業に気付いてしまうケースがありそうです。
会社にばれたくない人は住民税を自分で納付しよう
副業収入を会社に知られないようにするには、給与以外の雑収入で増えてしまった住民税を会社が天引きとして徴収する「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」に変更しましょう。そうすることで、副業の収入に対する住民税は市町村から個人宛に郵送で届くようになります。
やり方は簡単で、確定申告の際に「普通徴収」にチェックを入れるだけです。
不明点があれば最寄りの税務署に相談しよう
確定申告の手続きで分からない事があったらとにかく最寄りの税務署にしましょう。書類の書き方や、収入や経費の算出法について正式回答を受けられます。ただ、最初にも書きましたが、確定申告期限が近づくと窓口が混雑しますので、なるべく早い時期に相談に行きましょう。