純金融資産が7000万円を超えました／準富裕層の仲間入り

以前、2020年までに準富裕層を目指したいという記事を書きましたが、2018年の間に達成できました。

わが家は夫婦間で財布を別にしていますが、私個人の純金融資産（総金融資産からローンを控除した金額）が7000万円を突破しました。

野村総合研究所では、約4900万世帯の世帯を5つの層に位置づけています。それは純金融資産額を基準として位置づけられています。まず、純金融資産が5億円を超える層を超富裕層、1億円以上5億円未満の層を富裕層、5000万円から1億円未満の層を準富裕層、3000万円から5000万円未満をアッパーマス層、3000万円未満をマス層と位置づけています。

配偶者の住宅ローンが2,000万円ほどあるので、世帯ごとに位置づける上記分類からすると、わが家はようやく準富裕層に仲間入りしたということになりますね。

生活の実感としては、都内は生活費もかかりますし、まだまだ余裕を感じることはありません。

早期リタイヤを目指して引き続き精進したいと思います。

7000万円の内訳ですが、半分弱を預金、残りを投資に回しています。

住宅ローンの繰り上げ返済

わが家は、新築マンション購入時に、住宅ローンを借りました。

返済方法は、元金均等返済型です。

今年に入ってから、一部繰上返済をしてみました。

返済方法は、期間短縮型。

結果・・・最終返済期日が短縮されました。

また、毎月の総返済額も減りました。未払利息当月残高が減ったからです。

長期の資産運用

2017年1月にiDeCo、2018年1月に「つみたてNISA」の制度がスタートしました。長期の資産運用に適した環境が整いつつあります。


しかし、2018年1月に好調だった株価は、2月、世界的に急落しました。その後、4月後半から5月にかけて戻りつつあります。

私は、1月に「長期・積立・分散」の資産運用の金額を少し増やしたので、2月は、資産が減って、ドキドキしました。

しかし、これは長期投資を始めたときに、多くの方が経験する出来事です。この時期を乗り越えることは、長期投資の成功へ大きく踏み出すことにつながると考えています。最初の苦しい時期を乗り越えて資産運用を続けると、プラスのリターンが大きくなるはずです。

NAVERまとめで稼げるのか？

NAVERまとめの報酬発生の仕組み

ネイバーまとめは、アクセス数に応じて収入がアップするシステムとなります。報酬額が決まる仕組みは、運営が独自に定める「ポイント」に応じて毎日の金額が決まるようになっています。ブログと同じようにただ記事を書けばいいのではなく、あくまで人にとって有益な記事を作ることが大切です。良質のコンテンツを多く作ることで、継続的な閲覧数が確保できます。

まとめ作成は、時間に縛られないので、忙しい人でも、1日2～3時間の作業をコツコツ続けることで、継続的な収入を得ることができます。

また、物販のように商品の在庫を抱えたり仕入れをしたりする必要はありません。記事を作り上げてしまえば、継続的に収入を得ることが可能となります。

しかし、キュレーションで記事を作るならブログを運営して記事を作った方が良いです。NAVERまとめで稼ぐのは難しいです。

平成29年分 確定申告

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
 また、電子申告等データを作成すれば、e-Taxにより申告等を行うことができます。
 なお、作成した確定申告書等は印刷して税務署へ提出することができます。
作成コーナーで作成したデータを保存したり、保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。

医療費の入力方法

「医療を受けた人・病院ごとに入力する」を選択された場合は、医療費の入力を行う前に、「医療を受けた人・病院」ごとに領収書等を分けておくと、入力しやすくなります。

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
[平成29年4月1日現在法令等]

改正のポイント

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに“医療費控除の明細書” の添付
が必要となりました。
医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
（税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。）
医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
（医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。）
（注）平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

子どもが生まれたら夫婦どちらの扶養にするのがお得でしょうか？

「子どもが生まれたら夫の扶養にする」というのは、もはや当たり前ではなくなってきている時代です。

夫婦二人が働いている場合、子どもが生まれたときに、どちらの扶養にするか迷うでしょう。どちらもフルタイムで働いている場合、子どもはどちらの扶養にすることもできるのです。

では、どちらの扶養にするとお得なのでしょうか。税金と健康保険の二つの面から検討する必要があります。

税金面ではどちらの扶養にしても損得はありません。

以前は、「年少扶養控除額」として、所得税38万円、住民税33万円が控除されていました。しかし、2010年度の税制改正により、0～15歳の子どものいる納税者に適用される「年少扶養控除」が廃止されました。廃止に伴い、所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月から負担増となりました。その結果、税金面では、夫婦どちらの扶養にしても、扶養控除自体がなくなったため、損得はありません。

児童手当

児童手当の一人当たりの金額は、以下の通りです。

• 0歳から3歳未満は一律　1万5000円
• 3歳から小学校修了前の第1子・第2子　1万円
• 3歳から小学校修了前の第3子以降　1万5000円
• 中学生は一律　1万円

ただし、所得制限があり、所得制限限度額を超える場合は児童一人当たり月額5000円が特例給付として支給されます。共働きで父母ともに所得がある場合は、生計を維持する程度が高いと見なされる所得が多いほうが受給者となります。そのため、「夫の収入は所得制限限度額を超えるけれど、妻の収入は所得制限限度額内なので妻の扶養にする」ということはできません。

健康保険

子どもが生まれて会社に報告をすると、会社は、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に「被扶養者届」を出して子どもを扶養家族にします。その場合、原則として、「生活費を負担して養っている人」の扶養になります。主に夫の給料で生活しているのであれば夫、妻の給料で生活しているのであれば妻の健康保険に入るわけです。

ただし、家計の実態に照らして決めることになるので、年収の少ないほうで暮らしているという実態があるのなら、そちらの扶養にすることが認められます。また、児童手当の受給者と健康保険の扶養者は必ずしも同じでなくてはならないという規定はありません。

米国親会社株式（RSU）の申告 2017年度

2015年1月に、米国親会社株式（RSU）の申告、

2016年度分の確定申告として、米国親会社株式（RSU）の申告　2016年度

という記事を書きました。

今回は、2017年度分の確定申告についてまとめました。

株式の権利確定 (VEST)

付与された株式の権利確定日がくると、権利確定したすべての株が自分の証券口座に振り込まれます。

権利確定した株は「給与所得」となり、確定申告にて税金を精算し、納税します 。

権利確定の時点では税額は源泉徴収されておらず、各自の責任で納税の義務を果たさなければいけません。

各種控除や税率はこちらの国税庁のウェブサイトに詳しく掲載されています。

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/index.htm

なぜ確定申告が必要なのでしょう？

日本法人からの給与は、源泉徴収と年末調整により、所得税の精算が行われます。

しかし、米国親会社の株式の取得は源泉徴収の対象となりません。権利確定の時点では税額は源泉徴収されておらず、各自の責任で納税の義務を果たさなければいけません。

また、株式の売却による所得も源泉徴収の対象になりません。

そのため、上記の所得を確定申告にて計上し、税金を計算し、納税することになります。

株式報酬等による所得の申告漏れが近年多数把握されています。課税の適正化に向けた取り組みとして、下記があります。

• 会社による調書の提出 (「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」)・・・日本法人は株式を取得した役職員についての情報を毎年、税務署に提出する義務があります。

譲渡所得 (キャピタル・ゲイン)について

株式を売却した場合、株式の売却収入により譲渡益が生じた場合は、キャピタルゲインとして課税されます。

譲渡益は、確定申告で申請し納税を行います 。

譲渡益課税 (キャピタル・ゲイン タックス）

譲渡益課税とは株式の譲渡から発生する譲渡益に課せられる税金で、確定申告にて計上します。

米国親会社株式売却による譲渡益は、外国金融商品市場において売買されている株式等の場合は、『上場株式等の譲渡』として確定申告に計上します。

No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
[平成29年4月1日現在法令等]

平成28年分　株式等の譲渡所得等のあらまし

「　⑵　「上場株式等」とは、次に掲げるものをいいます。

　　・・・

　　⑥　外国金融商品市場において売買されている株式等」

譲渡益の課税は分離課税として取り扱われます。

　　所得税率 15.315% (復興特別所得税率 2.1％を含む) + 住民税率 5%)　

譲渡損の場合は、同じ上場株式のその他の株式売却による譲渡益やその他の所得(配当所得等)との相殺も可能です。ただし、一般株式等に係る譲渡所得等の黒字の金額から控除することはできません。

親会社株式所得・取得費・譲渡収入額計算にはそれぞれの為替レートを使用します。

取得費の計算

権利確定日の株式市場価額を、その日の為替レート(TTS)を使い日本円に換算します。

取得費は総平均法に準ずる方法で計算する必要があります。

為替レートについては、下記のサイトが参考になります。

http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php

譲渡収入の計算

譲渡収入は株式の売却価額です。

米国の証券会社のステートメントで譲渡収入を計算するための株式の売却価額を確認できます。

以上をまとめると・・・

権利確定（Vesting）による課税:・・・給与所得として総合課税 

株式売却による課税 　　　　　・・・譲渡益（キャピタルゲイン）として分離課税

確定申告書の提出

提出すべき申告書一式および添付書類

• 申告書 B 第一表
• 申告書 B 第二表
• 源泉徴収票 

株式等の譲渡所得がある場合

• 申告書第三表
• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

確定申告書の作成方法と提出先

• 国税庁のウェブサイトでのオンライン作成も可能です。
• 所轄の税務署へ持参もしくは郵送（信書便）で提出します。
• E-Taxによる電子送信も可能です。

確定申告書の提出期限 

提出期限は、2018年3月15日です。

延長申請制度はないので気をつけましょう。期限後申告や紀元後納付の場合は、納税額に対して

• 加算税（5％から20％）
• 延滞税（2.6％から8.9％）

が課されます。

　 

所得税額の納付方法

• 納付書による支払（2018年3月15日まで）
• 銀行口座自動振替による支払（2018年4月20日に自動引落し）・・・事前に申請書の届出が必要です。
• 2017年1月4日以降クレジットカードによる支払いも可能となりました。サイトは、https://kokuzei.noufu.jp/です。決済について手数料がかかるので留意しましょう。

住民税額の納付方法

• 特別徴収の場合は、2018年6月の給与より12か月間（2019年5月まで） 毎月引落とされます
• 普通徴収の場合は、6月30日に一括で納付するか、4期に分けて納付することができます。4期の場合、納期日は6月末、8月末、10月末、来年の1月末です。

国外財産調書

提出する必要がある場合とは？

日本国籍の人もしくは外国籍なら税務上の永住者の人で、12月31日時点に国外に所有する財産の合計が5,000万円を超える人です。財産の明細を記入して税務署に提出してください。

財産債務調書

提出する必要がある場合とは？

その年中に総所得額が2,000万円を超える人のうち：

12月31日時点で、日本を含む世界の財産の合計額が市場価額で3億円以上
もしくは
12月31日時点で出国課税の対象となる有価証券の資産総額が1億円以上