所得税や社会保険料の負担が年々重くなっていく中で、個人としてどうやって資産を防衛すればよいのでしょうか。大きく分けて2つの制度があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）と
NISA（ニーサ）（少額投資非課税制度）です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人型確定拠出年金は、働き方や被保険者の区分に関係なく、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして個人が任意で加入できる私的年金です。
2017年1月に、企業年金のある会社員や公務員、専業主婦など加入対象者が大幅に拡大し、20歳以上60歳未満のほぼ全ての人が利用できるようになりました。個人型確定拠出年金の特徴は、3つの大きな
税制優遇にあります。
まず、
掛け金が全額所得控除の対象となることで、掛け金分の所得税や住民税をまるまる取り戻すことができます。
掛け金については職業や企業年金の有無などで、年間14.4000円から81.6000円と異なります。また、これまで掛け金は毎月拠出するしかありませんでしたが、2018年以降はまとめて支払いるようになるなど、使い勝手が向上する見込みです。
次に、
運用益は非課税となります。通常なら、運用益には2割程度の税金がかかりますが、運用益非課税の個人型確定拠出年金にはかかりません。
そして、
受け取り時にも税制が優遇されます。年金形式で受け取る際は、公的年金等控除が適用され、他の年金と合算されます。64歳までは年間700,000円、65歳以降は年間1,200,000円まで税金がかかりません。
一方、一時金として取る場合は、退職所得控除が適用されます。退職所得控除を使うことがほとんどないであろう自営業者やフリーランスの人にとっては最大の恩恵となります。
ただし注意点もあります。個人型確定拠出年金は、60歳まで引き出すことができません。一人当たり一口座しか契約できません。制度上金融機関の変更は認められていますが新しい金融機関に変更した段階で元の金融機関の口座は廃止されます。
NISA（ニーサ）（少額投資非課税制度）
一方、NISAはどうでしょうか。こちらは従来のNISA積み立てNISA、ジュニアNISAの3種類があります。
NISAを活用すれば通常20%程度の税金がかかる上場株式と投資信託の配当譲渡益が非課税になります。非課税枠の繰越と再利用はできません。商品を途中で売却することは自由ですが、売却相当額を非課税枠として再利用することはできません。そのためポートフォリオのリバランスが難しいです。 保有資産が値下がりしていた場合は、ロールオーバーで運用継続し含み益が出た段階で売却した方が良いでしょう。
積み立てNISAは、最長20年間にわたって運用益が非課税となる仕組みです。長期間コツコツと投資する積み立て投資を想定しています。1年間の拠出金額は400,000円とさほど多くは無いものの、20年間で見れば8,000,000円となり、従来の2さは6,000,000円なので、こちらよりも多くなります。
どちらから？
個人型確定拠出年金は、投資信託や預貯金が投資対象です。株式や不動産投資信託等は対象外です。一方、NISAは、従来のNISAは、株式からREIT、投資信託と投資対象が幅広いのに対し、つみたてNISAは、金融庁がお墨付きを与えた、低コストの投資信託や上場投資信託のみです。そして従来のNISAとつみたてNISAは併用できません。どちらか一方を選択する必要があります。
さらに、従来のNISAとつみたてNISAは、売却すると非課税枠を再び使うことができないため、ファンドからの乗り換えができない点にも注意が必要です。
これに対し、個人型確定教室年金は資金を出せば、口座内での再投資が自由にできるため、資産の組み換えについては、個人型確定拠出年金の中で行う方が良いでしょう。
節税効果の高さから、
まずは個人型確定拠出年金に上限額まで投資した後、投資余力が残っていれば、つみたてNISAに投資するのが良いでしょう。