家計の今後を左右する2018年度の税制改正大綱が固まりました。安倍政権は昨年10月の総選挙で大勝した勢いの下、増税メニューを次々と打ち出しています。その中でも年末の税制改正をめぐる議論で最大のその焦点となったのが所得税改革でした。改革の柱の1つが、給与所得控除の見直しでした。そもそも給与所得控除とは何でしょうか。給与所得控除とは、会社や公務員等を対象に、一定額を必要経費として収入から差し引き、課税対象となる金額すなわち所得を減らす仕組みです。現場では年収5,000,000円だと1,540,000円、8,000,000円だと2,000,000円が自動的に差し引かれています。
一方で、給与所得控除は企業から業務を請け負うフリーランスの人たちには適用されません。そのため働き方が多様化した現代の状況に合わせて、バランスをとりましょうというのが表向きの目的です。
しかし本音は取りやすいところから取ると言うことなんでしょうね。
会社員は、源泉徴収制度があり、自動的に給料から税金が天引きされています。そのため所得控除等への関心が低いと言われています。会社員たちの理解が進む前に増税を進めたいのでしょう。