ソーシャルレンディングの口座開設をしました！ Opening Social Lending accounts

今更ながら、ソーシャルレンディングをスタートすることにしました。

いろいろ調べた結果、以下の４社で口座開設をすることにしました。

• クラウドバンク
• SBIソーシャルレンディング
• funds
• クラウドリアルティ

複数の口座を開設することにしたのは、リスク分散投資のため。

ミドルリスク・ミドルリターンで運用していきたいと思います。

クラウドバンクの口座開設＆早速資金投入！

クラウドバンクの口座開設書類が一番最初に届きました。

早速、20万円入金しました。

募集していた案件に全額投下！

分配金楽しみです！

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、資産配分や商品の選定、発注、リバランスに至るまで、資産運用を自動で行ってくれる自動資産運用サービスです。投資一任契約を締結し、その契約に基づいてロボアドバイザーが資産運用を代行します。

私は、WealthNaviとTHEOの二つに運用を委託しています。

WealthNaviは、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づくアルゴリズムを利用した、全自動のおまかせ資産運用サービスです。積立も活用し、リスク分散しながら10万円から資産運用を行うことができます。自動積立は1万円から。積立のタイミングも複数のコースから選べます。

純金融資産が9000万円を超えました

私の純金融資産（総金融資産からローンを控除した金額）が9000万円を突破しました。

生活の実感としては、都内は生活費もかかりますし、今後は子どもの教育費もかかることから、まだまだ余裕を感じることはありません。

早期リタイヤを目指して引き続き精進したいと思います。

9000万円の内訳ですが、日本円資産と外貨資産がほぼ１：１の割合になっております。なかでも外国株式の成果が著しい。リバランスのため、昨年から少しずつ売却しております。

長期資産運用をモットーとし、淡々と運用を続けたいと思います。

金券ショップ

家計節約の一助に金券店を活用してみてはいかがだろうか。多様なチケットを取り扱っており、夏休みの旅行には航空会社の株主優待券を使うと通常より格安で搭乗できる。使わないチケットが手元にあれば、それを売って換金すると臨時収入にもなる。

注意点

• 新幹線回数券の有効期間は3カ月で、繁忙期には使えない。窓口で指定席の予約も必要だ。
• 航空会社の株主優待券や株主割引券はピーク期でも使えるが、販売座席数に制限がある。
• 商品券は多くの場合、お釣りは出ないので端数の支払いのために現金も用意したほうがいい。

長期投資の心得

リーマン・ショック以降、日銀をはじめとする先進国の中央銀行は「金融市場の安定」を名分にして、史上空前の資金供給を行ってきた。その結果、各国中銀のバランスシートは平常時の4～5倍に膨れ上がっている。辛うじて3%前後の成長を維持している。それが今の世界景気の実態。中身のない好景気である。

株価暴落時には、優良企業や、本業で社会課題を解決している企業、地域社会の活性化に欠かせない企業などもまとめて叩き売られる。そうすると、買収されるリスクが高まる。社会を支えてきた企業が、収益しか考えない投資家に主導権を奪われ、経営をねじ曲げられてしまうということは往々にしてある。

暴落時の行動は本物の長期投資かどうかの試金石になる。調整局面では、投資家としては、調整理由を分析して、冷静に対処するしかすべはない。どんな暴落相場が訪れようと人々の生活は続くし、それを支える企業の経済活動は止まらない。

相続税対策 生前贈与

贈与税

父母や祖父母みたいに扶養義務のある人が子や孫に生活費や教育費を払うなら、そもそも税金はかからない。そうでなくても、1人につき毎年110万円までの贈与なら非課税。つまり毎年110万円ずつあげれば、税金を払わずに財産を引き継げる。

しかし、1人に渡せる金額は10年かけても1100万円程度なので、資産が数億円あるような人にとって十分な相続税対策とはいえない。相続する財産が1億～2億円以下なら40％、2億～3億円以下なら45％と相続税率は高まっていく。

一方、贈与には特例があって、父母や祖父母から20歳以上の子や孫が贈与を受ける場合、税率は400万円以下が15％、600万円以下では20％。例えば毎年300万円をもらって贈与税を払っても、相続財産を減らす方が、結果的に税額が安くなることもある。

証拠を残す

贈与税がかからなくても、現金で渡さずに口座に振り込んだり、双方が署名した契約書を書いたりして贈与の証拠を残すことも大事だ。そうしないと後の税務調査で贈与した資産を相続財産と判断されてしまうこともある。

相続が発生する3年前までの贈与は相続財産に足し戻される。ただ、この3年ルールは贈与を受けた人が孫の場合は適用されない。

教育、住宅購入、結婚・子育て資金の非課税制度

父母や祖父母が直系の子どもや孫に教育資金を一括贈与する場合は1500万円の非課税枠もある。信託銀行などの専用口座に預けて、贈与を受けた人が教育資金として引き出せる仕組みだ。2021年3月末までに行われる贈与が対象で、その後も原則30歳まで非課税で使える。ただ、使い切れなかった分には贈与税がかかる。もし贈与した人が3年以内に亡くなると、23歳未満か在学・職業訓練中などの条件を満たさない限り、残額が相続税の対象に足し戻される。

住宅を買うときにも直系の20歳以上の子や孫に、新築・中古住宅の取得資金として贈与するときに使える非課税枠がある。消費税率10％適用後は、20年3月までに取得契約すれば、省エネ・耐震・バリアフリーの住宅は最大3000万円までの贈与が非課税。消費増税対策の面もあるから、20年4月以降は金額が段階的に減っていく。

結婚・子育て資金でも1000万円の非課税枠がある。

理想の支出割合は幻想？ 自分らしい家計管理で豊かな生活を実現しよう！

理想の支出割合は幻想？ 自分らしい家計管理で豊かな生活を実現しよう！

家計改善を目指すとき、「理想の支出割合」というフレーズに目が行くことでしょう。書籍や雑誌で専門家が紹介する数字は、一見すると分かりやすく、目標設定に役立ちます。しかし、その数字を鵜呑みにするのは危険です。

なぜなら、理想の支出割合はあくまで一般的な目安であり、個々の家庭状況によって大きく異なるからです。家族構成、ライフスタイル、価値観、収入、将来設計など、様々な要素が家計に影響を与えるため、画一的な数字で全てを測ることは不可能です。

大切なのは、自分たちの個性に合った家計管理を見つけることです。

1. 支出状況を把握する

まず、現状の把握が不可欠です。家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を詳細に記録しましょう。クレジットカードや公共料金の明細も確認し、漏れがないようにします。

2. 本当にお金を使いたい部分を見極める

記録に基づき、各項目を分析します。本当に大切なものにお金をかけているのか、無駄な出費はないのか、冷静に判断しましょう。趣味や旅行など、自分にとって譲れない支出項目を明確にします。

3. それぞれの家庭に合ったバランスを取る

大切なものにお金をかけるためには、他の項目を見直す必要があります。固定費の見直し、節約できるところを探しましょう。無理な節約はストレスを生むので、**「減らす」よりも「最適化する」**という視点が重要です。

4. 定期的に見直し、柔軟に調整する

家計状況は変化します。定期的に家計簿を見直し、必要に応じて支出割合を調整しましょう。ライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に対応することが大切です。

5. 家計管理を楽しむ

家計管理は義務ではなく、豊かな生活を送るためのツールです。自分たちのペースで、楽しみながら取り組むことが継続の秘訣です。

理想の支出割合は幻想に過ぎません。 大切なのは、自分らしい家計管理で、**「自分たちが本当に豊かなと思える生活」**を実現することです。